派遣の契約期間が終了し、次の派遣先が決まっていない場合は、即、健康保険と年金の切替えが必要になります。
前回の(正社員)退職時は、健康保険は任意継続、年金は国民年金に切替えて一括納付をしていましたが、今回は収入の当てが無いので、社会人になって初めて、健康保険は「家族の扶養」に、年金は「失業等による特例免除」申請をしてきました。
派遣の契約終了時の手続きについて、詳しくご紹介します。
健康保険の切り替えについて
派遣契約終了=社会保険失効になります。
派遣会社で加入している健康保険証は、終了日に返却することになっています。
その後、自身で健康保険の切り替え手続きが必要になっています。

選択肢1:国民健康保険に切り替え
退職日翌日から14日以内に、各市区町村の窓口で国民健康保険に切り替える手続きを自身で行う必要があります。(国民年金への切り替えも一緒にできます。)
その際、上記画像のような、社会保険「喪失証明書」または「喪失連絡票」等を持参するようになります。
国保の保険料は、前年の所得に応じた金額になるので、私のように直前の給料が安くても、概ね高くつく場合が多いです。
必ず、シミュレーションしましょう。
→http://www.kokuho-keisan.com/
選択肢2:任意継続手続きを行う
派遣会社の場合、ほぼ協会けんぽ加入になっています。
退職日翌日から20日以内に、協会けんぽのHP等から自身で手続きを行うようになります。
任意継続制度を利用するには、
①退職日までに2カ月以上の連続した被保険者期間があること
②退職後20日以内に手続きをすること、が要件です。
保険料は、会社負担が無くなるので、今まで自身で支払っていた金額の2倍になります。
私の場合、(正社員を退職した)前の会社の任意継続保険料が高く(国保はもっと高い!)、それを落とすために、最低2か月以上加入できる条件で、派遣のお仕事を探しました。
選択肢3:家族の扶養に入る
今後1年間、所得が一定の金額未満であることが見積もられる場合は、被扶養者として健康保険料を支払うことなく、加入することができます。(被保険者の保険料が変わることはありません。また、前年の所得は関係ありません。)
被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族で、同居・別居により、条件が異なります。
また、所得税・住民税法の扶養とは条件や考え方が異なります。
被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。
具体的には、退職後の年収見込み額が130万円未満(認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合、被扶養者となれます。
私の場合、戸籍上は世帯主(1人のみ)ですが、姉と同居で、今後1年間収入の見込みがなく、実際に家賃も生活費も現在、出せていない状況なので(泣…)、姉の健康保険に入れてもらうことにしました。
手続きは、家族の会社へ申請するのみです。(マイナンバーカードのコピーや、派遣で利用していた健康保険証のコピーを提出しました。)
私は、派遣の契約を更新しないことに決めていたので、早めに相談して、最短で新しい健康保険証が届きました。
詳しくは、家族の会社(総務)に相談してみましょう。
もし今後、収入の見込みが無いという場合は、とりあえず家族の扶養に入れてもらうのもアリだと思います。
年金の切り替えについて
選択肢1:国民年金(第1号)へ加入
学生も、アルバイトも、無職も、基本は国民年金への加入が必要です。
会社(厚生年金)を退職し、次の勤め先に入社するまで1日でも離職期間がある場合は、国民年金(第1号)への切り替えが必要です。
各市区町村窓口または、近くの年金事務所で、退職後14日以内に手続きが必要です。
誰が | 本人 |
いつまでに | 退職の翌日から14日以内 |
どこで | 市区町村役所の国民年金窓口、または年金事務所 (電子申請も可能) |
必要なもの | ・年金手帳(または年金基礎番号通知書) ・退職日が証明できるもの(離職票、健康保険資格喪失証明書、退職証明書等) ・マイナンバーカード(なければ運転免許証などの身分証明) ・通帳やクレジットカード(口座振替やクレジットカード払いを希望する場合) |
保険料 | 月額16,590円(2022年度) |
選択肢2:配偶者の扶養に入る(第3号被保険者)
もし、会社員(厚生年金加入)の配偶者がいて、退職後1年間の見込み年収が130万円未満であれば、健康保険と同じく、配偶者の扶養に入ることができます。(いわゆる専業主婦・主夫ですね)
その場合、年金の支払いは必要ありません。配偶者の厚生年金の金額が増えることもありません。
手続きは、配偶者の勤務している会社で行ってもらうようになりますので、会社へ相談してください。
私の場合、収入は無いですが、残念ながら配偶者もいません・・・。
誰が | 配偶者 |
いつまでに | 退職の翌日から14日以内 |
どこで | 配偶者の勤める会社 |
必要なもの | ・自分の年金手帳(または年金基礎番号通知書) ・被保険者の戸籍謄(抄)本(被保険者との続柄がわかるもの) ・退職証明書、または離職票の写し |
選択肢3:失業等による特例免除申請をする

失業した場合に限り、退職した月の前月~翌々年の6月までは特例期間として、所得に関わらず国民年金の免除制度が利用できます。ただし、免除制度を利用すると、その分将来的にもらえる年金の額は少なくなります。
※世帯主や配偶者がいる方は、世帯主や配偶者が所得要件を満たしているか、失業等の特例に該当している必要があります。
国民年金(第1号)への加入手続きをして、同時に免除申請をするようになります。
誰が | 本人 |
いつ | 遡って申請も可能(納付期限から2年を経過するとダメ) 1枚の申請書で申請できるのは7月から翌年6月までの1年度分 |
どこで | 市区町村役所の国民年金窓口、または年金事務所 (電子申請も可能) |
必要なもの | ・雇用保険受給資格者証の写し、または離職票の写し |
私の場合、現在は家族と同居ですが、住民票上、世帯主になっているので(1人暮らしの際に登録したまま)、家族の所得は関係なく、本人の所得のみで審査されて、失業による申請なので、前年所得も関係なく、恐らくそのまま承認されるでしょう、との事でした。
書類には「申請後、おおむね2~3ヵ月後に日本年金機構から審査結果が送付されます」とありますが、窓口では、1ヵ月程度で結果が届くと思います、と言われました。
また、審査結果が届いたら追記したいと思います。
2022/08/10 追記
無事に、8/1付けで、免除期間は、2022年7月分~2023年6月分までの1年間の全額免除お知らせハガキ「国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書」が、8/10に届きました!
iDeCoの手続き

数年前から、iDeCoを運用しています。
1回目の退職時、会社員(第2号被保険者)→無職(第1号被保険者)になったことで、加入者区分と拠出限度額が変わるので、手続きをしていました。
今回は、国民年金の保険料納付が免除されるので、加入者資格失い、掛金の拠出を止めます。加入者資格を喪失したとしても、原則60歳まで中止したり拠出金を引き出すことはできません。運用指図者となり、新たに掛金を拠出することなく、保有する資産の運用を続けるようになります。
必要な手続き
4月から再度働き始める(社会保険加入)にあたり、本来は手続きが必要でしたが、掛金引き落としを12月一括にしており、3ヵ月で辞めて、また手続きが必要になるので放置していました。
すると、国民年金基金連合からは、5月中旬に「被保険者区分が相違しています、必要な届出をしてください」というお手紙が届いてました。
7月からは、社会保険未加入(国民年金保険料 免除予定)のため、以下の手続きが必要になります。
誰が | 本人 |
いつ | 本来は早め(手続きが遅れると、掛金の引落し等、別の手続き&問題が発生) |
どこで | iDeCoを運用している金融機関・証券会社等 |
必要なもの | ・加入者資格喪失届 ・国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書のコピー |
運用中の証券会社(私の場合、楽天証券)のiDeCo専用ダイヤルへ連絡し、必要な書類を確認して送付するようになります。
今回は掛金変更届は不要との事でした。(掛金0円になるので)
無事に、8月1日付で「国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書」が届いたので、コピーを付けて「加入者資格喪失届」を送付しました。
運用指図者(保有資産の運用のみする方・年金受給者)も必要な手数料
iDeCo加入者は、必ず管理手数料が発生していましたが、掛金を拠出しない「運用指図者」になっても、必ず必要な手数料があります。
管理手数料内訳 | 加入者 | 運用指図者 | |
事務取扱手数料 (掛金を納付する都度) | 国民年金基金連合会 | 105円/月 | - |
事務委託先手数料 (固定) | 信託銀行 | 66円/月 | 66円/月 |
運営管理手数料 (金融機関によって異なる) | 楽天証券の場合 | 0円 | 0円 |
掛金を拠出しなくなるので、国民年金基金連合会へ支払う事務手数料は不要になりますが、運用は続けるため、事務委託手数料は毎月かかるようになります。
また、運営管理手数料は、iDeCo口座を持っている金融機関によって金額が変わります。私は、既に証券口座も持っていて、運営管理手数料が常に0円になるので、楽天証券でiDeCo口座を開設していました。
(また、これとは別に運用している商品によって、信託報酬がそれぞれ運用資産から差し引かれています。)
iDeCoへ再加入したい場合は?
また年金の保険料を納付するようになり、掛金の拠出を始めたい場合は、運用している金融機関へ連絡し、「個人型年金加入加入申出書」を提出し、新規加入時と同じ手続きが必要なようです。
まとめ
- 派遣は、契約期間が終了したら、すぐ社会保険が失効(1ヵ月以内に次の契約期間開始が決まっている場合は、引続き加入)
- 契約終了(退職)後、14日以内に健康保険と年金の切替え手続きが必要
- 退職後の見込み年収が130万円未満の場合は、家族や配偶者の(社会保険上)扶養になることを検討
- 退職の場合は、所得金額に関係なく国民年金の免除申請が可能な場合がある
- iDeCo加入者は、iDeCoの変更手続きも忘れずに
これで、社会保険料を支払わずに海外へ旅立つ準備ができました。
2022/08/10 追記
いろいろあって、9月から予定していた語学留学は、半年延期することになりました。
社会保険未加入を条件に仕事を探し、10月から2か月間、再度派遣で働くことになっています。
12月~2月までは、社会保険に加入しないで済むように、別の派遣会社や、短時間で働くことを検討中です。
1回目の退職時(年収見込みアリ)に行った手続きはこちら