退職したら必要な手続き（保険、年金、税金関係）まとめ

退職時には、事務的な手続きが多数発生します。特に、すぐ転職しない場合や、私のように投資収入がある場合、保険関係はどうするのが良いか、実際に私が調べたこと・やったことをまとめました。

退職までに調べて決めておくこと

退職日

保険や年金の手続きを考えると、月末を退職日にするのをお勧めします。
月の途中の場合、健康保険の金額によっては、自己負担額が増える場合があります。

また、せっかくならボーナスを貰ってから辞めたいですよね。
私の場合、最初は冬のボーナスまで頑張ろうと思っていましたが、そこまで我慢できず、夏のボーナスを貰えるタイミングで辞めることにしました。
幸い、退職前に有給消化できる社風だったので（1社目は、そんな雰囲気はなく、引っ越しがあるからという理由で、退職日前に4日間だけ有給消化して辞めました。）、引き継ぎに必要そうな日数と、最終出社日等を逆算して、希望退職日を上司に伝えました。

しかし、ボーナス対象期間は過ぎていたはずなのに、（査定がまだだったのか）、最後のボーナス査定は「ー２」でした。（その前は「＋１」だった）

なので、退職日は、いろいろなことを鑑みて、自分にとって1番有利になるよう、良きタイミングで（その会社の慣例に合わせ）、上司に伝えてください。

健康保険

会社を退職し、すぐに転職しない場合の選択肢は３つ

1. 国民健康保険に加入
2. 任意継続被保険者として、引き続き会社員時代の健保組合に加入
3. 家族の扶養者になる

FX等で不労所得がある方は、１か２の選択になると思います。
今後の収入見込みによって、どちらが得か計算します。
国民健康保険料は地域によって大きな差があります。必ず自分の住む地域の保険料と比較してみてください。
▼各都道府県の国民健康保険料が計算できるサイト

http://www.kokuho-keisan.com/


会社員時代に年収約500万円を超えていた方で退職後に年収が同じか上がる場合、「任意継続」を選択する方がお得な場合があります。
が、辞めた後、あまり所得が見込めない人は、2年目保険料は、国保の方がグッと安くなる場合があるので、今後の見通しも含めて試算しましょう。

ちなみに私は、2年目以降も投資収入で年間1千万円以上を見積もったので、「任意継続」にしています。（任意継続で、月額4万2千円程度。国保にすると、月額6万5千円程度）

任意継続は会社を辞めてから20日以内に手続きをしなければいけません。 退職前にどちらにするかを決めておき、早めに手続きを済ませられる準備をしておきましょう。

退職時の社内手続き等

私の会社では、退職時に下記の確認と手続きがありました。

• 離職票に記載する、退職理由確認
• 健康保険の任意継続の意思確認
• 住民税の支払方法確認
• 社内預金残高の振込先
• （従業員持ち株制度に加入している場合、持ち株の手続き方法）

また、退職後に下記のものを受領しました。

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票
• 離職票
  　※源泉徴収票、離職票は退職後の発行になり、後から郵送されます

また、国民年金や失業保険手続きの案内用紙もいただきました。

退職後の手続き

健康保険（退職後20日以内または14日以内）

退職日まで（有給消化中）は、今までの健康保険証を使います。
任意継続の場合も、新しい健康保険証が送られてくるので、古い健康保険証は退職日翌日に、会社宛てに送付しました。

任意継続を希望したので、健保組合から、新しい健康保険証と一緒に、手続き書類とこれからの保険料の振込用紙が送付されてきました。
期限内に振込みます。
とりあえず来年3月分までまとめて振込みました。（もし、転職して他の健保組合に加入した場合は、返金されるようです。）

国保に切り替える場合は、退職後14日以内に、国民年金と一緒に市役所の窓口等で手続きしてください。

国民年金（退職後14日以内）

年金手帳を持って、市役所の窓口等に行き、国民年金の手続きをします。
現在、月額16,610円のようです。まとめて口座振替等にすると、若干値引きされます。
こちらも、とりあえず来年3月分までまとめて支払いました。
もし、所得が途切れる方は、免除の手続きができます。

iDeCo（掛金のタイミングよって、なるべく早め）

忘れず手続きしましょう。
必要な手続きを口座をお持ちの証券会社等に申請します。退職前から書類請求できます。

私はまとめて年1回12月に全額掛けていました。無職になると、上限額も変わります。
問い合わせたところ、在職していた7月分までは、月額上限23,000円で、8月～12月分は上限68,000円になるようなので、12月の掛金を、足した上限ギリギリの金額に変更しました。

雇用(失業)保険（離職票が届いたらすぐ）

お近くのハローワークで手続きします。
失業手当の受給まで、待機期間というのがあるので、いち早く手続きすることをお勧めします。
現在、コロナのため、自己都合退職でも待機期間が2か月に短縮されています。
求職者の登録等も必要になってきます。こちらは、退職前でも可能です。
手続きに必要な持ち物も多いので、離職票が届く前に、一度ハローワークに行っておくとスムーズです。
私は、退職日前から、職業訓練に申し込むために、何度かハローワークに通いました。
久しぶりに行きましたが、いつ行っても混んでいてびっくりしました。

住民税

退職後、住民税は給与天引き（特別徴収）から個人への直接請求（普通徴収）へ切り替わります。
退職時に、翌年5月までの一括天引きを依頼していない場合は、納付書が自宅に届く届くので、期限までに支払います。
こちらも翌5月分まで、まとめて支払いました。

確定申告

年内に転職しない場合は、確定申告も必要です。
会社から送られてくる源泉徴収票が必要になります。
また、自分で支払った国民年金の控除証明書や、今まで年末調整で会社に提出していた生命保険料控除の証明書等が必要になります。
今は、ネットから簡単に電子申告もできます。
提出期限が、翌年3月15日なので、期限だけ忘れないようにしましょう。

まとめ

退職手続きをスムーズに行うには、あらかじめ「やらなければいけないことを把握」し、「余裕をもったスケジュール」を立て、「必要な書類をそろえる」ことが大切です。
辞めると決めたら、早めに動き始めましょう！