去年の夏（2022年7月）、韓国へ語学留学するにあたり、派遣も辞め、収入の当てもないため、年金は「失業等による特例免除」申請をして、1年間国民年金を払わず過ごしていました。
そして今年、手続きから1年経ったため、年金事務所から今年度分の納付書（2023年7月～）と、「令和5年6月分までの国民年金保険料が免除（全額免除・一部免除）または納付猶予されていた方へ」というお知らせが郵送で届きました。
結局去年は、病気治療のため韓国へ行かず、アルバイトで過ごしていたのですが、社会保険料がかからない範囲内で働いていたので、今年も全額免除の申請をしました。
今回は、年金事務所に行ったり、郵送手続きではなく、マイナポータルから簡単に手続きできたので、ご紹介します。
失業による特例審査で免除になった場合は翌年度も申請が必要
全額免除または納付猶予の承認を受けた方は、翌年度以降、全額免除または納付猶予の申請は省略できるようですが、免除または納付猶予の承認内容が「失業や天災等を理由にした特例審査」、または「一部免除」の場合は、省略できません。
毎年、免除申請が必要になります。
ということで、私の場合、去年は「失業」による全額免除になっていたため、今年も免除申請が必要でした。
選択肢1：もう一度「失業」を理由に免除申請する
去年は、年末に派遣で少し働き（雇用保険に一時加入）、その後は、社会保険に加入しなくてよい程度にアルバイトをしていました。
そのため、再度、雇用保険未加入（失業）状態のため、「失業」でも申請できそうです。
過去に同一の失業・倒産等の理由で免除申請し、失業した事実が確認できる証明書（離職票のコピー等）を提出したことがある場合は、今回の申請時に改めて添付は不要なようです。
→離職して、翌年度の更新時期まで一度も雇用保険に加入していなければ、そのまま証明書の添付無しで申請できそうです。
私の場合、去年と同じ派遣会社で雇用保険に加入になったり、非加入になったりしたので、証明書の添付が必要かどうか確認するのが面倒で、所得も無いことから、所得での免除申請を行いました。
選択肢2：前年所得が一定額以下を理由に免除申請する
＜全額免除となる所得の目安＞
｛（扶養親族の数＋１）× 35万円 ｝＋ 32万円
免除の基準となる所得は、本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が一定額以下の場合です。
私の場合、未婚・自分が世帯主のため、本人のみの所得で審査されます。
ということは、去年の所得が 35万円＋32万円＝67万円 未満なら、全額免除となります。
アルバイト等をして、扶養範囲内程度の収入はありましたが、所得ベースなら余裕。
ということで、失業等を理由とする特例認定区分には〇を付けず、申請しました。
また、継続希望欄があり、翌年以降の継続も「希望します」に〇を付けました。
マイナポータルでの手続き方法
マイナンバーカードを準備して、マイナポータルへアクセスします。
マイナンバーカードを使ってログインし、トップページにある「年金の手続きをする」アイコンを選択します。
あとは、画面の流れに沿って選択・入力していけば、簡単に申請できます。
PCで操作したい場合、カードリーダーが無くても、スマホでマイナンバーカードを読み取った後、PCに戻って申請が可能です。
悪名高いマイナンバーカードですが、とても簡単に申請ができて便利でした。
去年は、年金窓口で申請書を記入提出して、審査結果が出るまで約1カ月かかりましたが、今回のマイナポータルからの申請では、１週間ちょっとで審査が完了しました。
7/5（水）に申請 → 7/14（金） に手続き完了のお知らせが届く
まとめ
- 失業による特例免除の場合は、翌年も免除申請が必要
- 特例審査でない場合、「継続希望」とすれば、翌年の申請は不要になる場合がある
- マイナンバーカードを使ってマイナポータルで手続きすれば、入力も簡単で、審査も早い
- なんだかんだマイナンバーカードの便利さを実感
これで、今年こそ、年金払わずに海外へ旅立つ準備ができました。
初めて年金免除申請したときの手続きはこちら
